1949-12-22 第7回国会 衆議院 本会議 第8号
政府は、明二十五年度の船舶運営会補助金の予算を四十二億円と内定され、その事業内容は、五千トン以上の大型船舶を傭船して、外航用として運航配船をなし、五千トン以下の船舶を全部解除して船主の自由運航にまかすと言われております。さらに五千トン以上の船でも、国際船級を持たない船は、運営会傭船から除外されるということであります。この構想につきましては少からず疑問を持つものであります。
政府は、明二十五年度の船舶運営会補助金の予算を四十二億円と内定され、その事業内容は、五千トン以上の大型船舶を傭船して、外航用として運航配船をなし、五千トン以下の船舶を全部解除して船主の自由運航にまかすと言われております。さらに五千トン以上の船でも、国際船級を持たない船は、運営会傭船から除外されるということであります。この構想につきましては少からず疑問を持つものであります。
これは総額二千一二十一億、安定帶物交として千二億、輸入物資補給金八百三十三億、塩價格差補給金三十七億、繰越分百五十億、これに船舶運営会補助金を加えますと、全予算額の二九・五％を占めております。またこれは二十三年度の一三・二％よりも一六、三％増であります。このうち輸入補給金分は前年度が貿易資金特別会計から出ていたのでありますから、これはまるまる増加であります。
この問題の取決につきまして、関係方面と鋭意折衝に当りましたのでございますが、漸く或る種の了解に到達いたしまして、運営会補助金の追加予算二十五億の中に課せられております給與の改善に充て得る金は五億円を超えてはならないという制限條項を緩和して頂くという補正措置を講じて頂くことに相成りました。恐らく一両日のうちに当院の御審議をお願いするという結果に相成ると思うのであります。
また、似通つたものに船舶運営会補助金がございます。すなわち、この予算案の中で二十五億を計上しておるのであります。まず補助金を考える前に、この運営会の合理的経営の調整をなぜはからないのであるか。たとえば船主の傭船料のごときは、その公共性にかんがみて、これをただちに廃止すべきものであり、そして採算確立のあらゆる方途を、まずもつて講じなければならないと考えるのであります。
また船舶運営会補助金は二十五億となつておるが、これまた前段の價格調整費とひとしく、常に何らのしんしやくもなき船舶資本家への奉仕というべきのみでありまして、かくのごとき補助金を交付する前に、経営の合理的調整を先にし、たとえば船主傭船料金の撤廃の措置等、独立採算確立のために、あらゆる方途が講ぜられなければならないのであります。
然るに政府は一方におきましては價格調整費、終戰処理費、國債費、船舶運営会補助金等を増額しまして、予算の大部分を独占資本のために只で與えようとしておるのであります。このような状態の中に爭議が頻発して参りますることは、むしろ当然でありますが、この爭議の解決に対して如何なる態度を政府は持つておられるのか。
物價調整事務取扱費八億八百九十万九千円、復興金融金庫等に対する府府出資金二十億百十三万二千円、公共事業費十一億七千九百六十七万円、地方分與税分與金二十四億円、小学校教育費国庫負担金二十二億四千六百五十六万六千円、中学校教育費國庫負担金六億九千六百十八万七千円、地方警察費國庫負担金七億円、農地改革費六億一千八百九十三万五千円、生活保護費五億六千四百四十六万七千円、海外同胞引揚費五億五千六百九十万円、船舶運営会補助金四億五千四十六万七千円
次に、給與水準引上げを除く緊急止むを得ざる経費の総額は三十八億五千五百十九万三千円でありまして、特に金額の大きなものを申上げますと、船舶運営会補助金十四億三千七百五十三万円、農地改革に必要なる経費四億二千万円、警察官の緊急増員に必要なる経費二億八千九百六十三万四千円、政府職員に対する超過勤務手当支給に必要なる経費二億三千三百三十三万三千円等であります。
第二は、價格差補給金、貿易特別会計繰入金、船舶運営会補助金、復金出資金など合計二百六十億円、全支出の三割、これはすべて民間事業に対する補助金であります。この補助金は、民間で今までやつておる事業、又はこれからやる事業が物價騰貴その他の原因で赤字になつています。このままでは続けることができない。それを政府が助けてやるために支出するものであります。